中田英一 ・ 委員

輸入牧草が高騰している。

中田英一 ・ 委員

牧草について、県が産地交付金を設定して推進する余地はあるのか。

農業経営課長

農

産地交付金には国・県・市町段階のメニューがあり、県分の8割は市町が自由に使える。

農業経営課長

農

県分2割は飼料用米や麦大豆等に設定しており、畜産の盛んな市町が牧草に交付金を付けることは不可能ではない。

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