迎山志保 ・ 委員

将来負担比率が改善し315.1%となった中、令和3年度決算でワーストを脱却したのか、今後の見通しも含めて伺いたい。

財政課長

財

震災関連県債が要因で残高は8460億円から2498億円に減少、比率も361.7%から315.1%に低下している。

財政課長

財

だが速報値で依然ワースト1位、他団体次第で脱却は明言できない。

迎山志保 ・ 委員

将来負担比率が県民への圧迫となるとして、県政改革の着実な実行と抑制的な財政運営してほしい。

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