県民会議が記念誌作成等にとどまらず、SDGsや県民の魚食の観点を入れ、県民総参加型で水産資源・水産業の認知を高める実効性ある事業を展開すべきではないか。

県民会議は県がプラットフォームを作り多様な事業者・プレイヤーが入る官民連携のもので、県が大きな事業を資金を出して続けるものではなく、既存・今後の主体の取組を集約・拡大するネットワークにする。

ブルーカーボン等の多様な取組を官民連携で広げる主体にしたい。