原テツアキ ・ 議員
香港国家安全維持法の施行で言論統制が進み、事務所本来の情報収集・交流が制限されることは明らかである。
産業労働部長
開設40年でアジア経済交流拠点として県内38社進出を支援、昨年度93件支援しコロナ前水準を回復、日本酒・真珠の重要市場でもある。
原テツアキ ・ 議員
今後の香港経済交流事務所の在り方を知りたい。
産業労働部長
JETRO調査で約4割が同法施行を懸念する中、国家安全維持法やゼロコロナの影響に最大限注意し進出窓口の役割を果たしている。
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