県内雇用者の9割が勤める中小企業は、原材料高や価格転嫁の難しさで賃上げの余裕がない。

省エネ設備導入や事業展開支援で稼ぐ力を強化し、金融機関と連携した総合的伴走支援を実施。

中小企業振興で賃金を上げられるよう体力を強化する実効性ある対策として、令和5年度に何をするのか。

来年度はポストコロナベンチャー型事業承継支援やSDGs認証事業で賃上げ可能な経営環境の実現に取り組む。

補助で生き残るべきでない企業を退場させよとの議論には反対する。

中小企業は家族経営が多く別扱いが必要で、県の立場では賃上げ要求もできず難しい時代だ。