漁協を取り巻く環境が厳しく、平成26年を最後に合併が止まっている。

合併経費や機器整備で漁協合併を推進してきたが、漁業形態の異なる漁業者個人間の利害調整が難しく議論が止まっている。

37漁協の半数近い17が淡路地区にある中、当事者同士では進みにくいため、県の仲介に期待したい。

今後は小規模漁協を中心に冷蔵・販売事業の統合から働きかけ、販売力強化と効率化で漁業者所得向上と持続的発展を支援する。

資産も負債もそれぞれ違い、株価で調整もできない漁協の合併は難しい。

だから書類上は残し、事務所や荷捌き所を一本化する実態先行を提案したい。

漁業者は行政に弱く、当事者間では無理なので、県や市が案を出してほしい。