少子化で技術系人材の確保が課題だ。

積算事務簡素化のため令和2年度から概略発注・概算数量発注方式を採用し業務量縮減と早期発注を両立、令和4年に24インチ大型モニターを全職員配備、令和3年に現場携行用タブレット配備で事務作業を効率化した。

働き方改革関連法の残業上限規制を踏まえ、現場立会いの多い土木部の技術系職員の超過勤務に、具体的にどう対策したのか。