人手不足下でITデジタル技術による省力化が求められる中、県の土木として今以上に何ができるか問い、先進国の土木行政を徹底調査し若手を海外研修させるよう提案する。

令和4年に現場向け遠隔支援ツールを全15事務所に配備し遠隔カメラと骨伝導ヘッドセットで現場を遠隔指示、360度カメラ併用やウェブ会議環境整備で移動負担を軽減、海外事例導入は職員スキルアップや採用アピールになり魅力ある職場づくりとして研究する。

人材教育の観点から海外調査をお願いする。