2050年CO2実質ゼロには県民一人ひとりの意識が必要だ。
無関心層への働きかけは重要であり課題だ。
関心の高い層だけでなく無関心の親世代に向け、視覚的に感性へ訴えSNSでシェアしたくなる県独自の動画で関心喚起を図るべきだ。
加古川市のカーボンニュートラルのロゴマークの例もあり、ライフスタイル委員会の新たな取組の中でSNSや動画といった新事業を検討している。
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