鍔木 良子

5学区制が志願動向や学校選択に与える影響を検証する必要性を確認したい。

5学区制導入から11年が経過し全国では約6割が学区制を廃止しているため、公立志願者減・私立増、定員割れ、学区間の進学実績や選択肢の差を踏まえ、現行制度が最適か総合的な検証が必要ではないか。

2016年加古川市のいじめ自死事案で和解まで約5年を要した経験を踏まえ、制度整備と実際の機能は同義ではないため、市町教委所管事案で被害者側との信頼関係が損なわれた場合の県教委の支援・指導等の関与を詳しく知りたい。

不登校児童生徒が県内1万6,634人に上り通信制高校を選ぶ生徒が増える中、県立通信制が限られ私立では授業料や交通費負担で進路が制約されかねないため、私立全日制と通信制で支援水準に差が生じないようにする今後の方針を知りたい。