2016年加古川市のいじめ自死事案で和解まで約5年を要した経験を踏まえ、制度整備と実際の機能は同義ではないため、市町教委所管事案で被害者側との信頼関係が損なわれた場合の県教委の支援・指導等の関与を詳しく知りたい。

国ガイドライン改訂を踏まえ令和7年改定のマニュアルに対応状況確認のチェックリストを掲載し国ガイドラインに沿った対応を支援・指導、研修会で周知する。

各教育事務所の学校問題サポートチームが法律・心理・福祉の視点で支援し、県から指導主事も派遣して助言・支援する。

遺族にとってはどこが本気で寄り添うかが全てであり、所管が市町でも全て兵庫県の子だ。

教育長らを共有できたので今後も注視し、市町との情報共有を緊密にした丁寧な対応が必要だ。