ひょうご農林機構の分収造林事業は、借入金残高が約700億円で、実質的に債務超過と指摘されている。
国策として昭和30年代から実施し公益的機能に寄与したが、機構の累積借入は727億円で10年で100億円増。
この多額の債務をどう処理するのか、今後の検討や見直しについて知事に伺う。
委員会に専門部会を設け繰上償還の可否等を検討、森林管理の体制も含め残り任期2年で抜本改革を進める。
国策に応じた経緯から国の支援も必要で、県財政に極力支障のない方策が必要だ。
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