不登校がひきこもりに移行する懸念や教育と福祉の総合調整の必要がある。

ひきこもり数が31年5万人から令和4年6.3万人に増加。

本県のひきこもりへの対応状況と、組織を越えた対応・課題を確認したい。

教育委員会含むPT会議と家族会等の検討会議を設置し全庁横断で検討、不登校対策プロジェクトと連携し学校卒業後のフォローの連携方策を検討する。

信頼できるサポート体制が重要とし、義務教育終了後に学校・教委との関わりが切れ対応が漏れる例を挙げ、所管課が分かれ分かりにくいため情報共有徹底と連携強化が必要だ。