取組体制を含め、企業版ふるさと納税の令和5年度実績と、さらなる寄附獲得に向けた令和6年度方針はどうか。

財政企画官を配置し約250社に営業し目標6,000万円を上回る約2億円を獲得したとし、来年度も東京事務所・産労連携やマッチング、公民連携の協働プロジェクト開拓とトップセールスで寄附獲得を進める。

ユニバーサルツーリズム推進など、特徴あるプロジェクトを新たに加えてはどうか。

特定分野でなく新しいものを吸い上げる仕組みという視点で答弁するよう整理する。

寄附したい企業の思いを確認した上で関心を持つ企業に早く関係づくりを行い、意見をもらい改善しながら仕上げるプロセスで取り組む。

説得力あるビジョンで資金提供者の理解を得るとともに学びの社会・県への還元のビジョンを示すよう求める。