大上 和則

播磨科学公園都市の新たなあり方検討協議会が令和9年度のまちびらき30周年に持続可能な都市運営の基本的方向性を取りまとめる目標の中、進め方とこれまでの取組状況、地元住民や企業の意見収集とまちづくり参画の促し方を確認したい。

県政改革方針で公民連携による産業団地化が示され、今年3月に企業庁と三木市が基本合意した第2期エリアについて、合意書に基づく検討状況、今後の展開、誘致する産業への所見を聞きたい。

令和20年度の地域整備事業会計収束に向け、個別資産・事業の収束方針明確化や開発事業者の責務・公益的役割の継承など課題整理が求められる。

令和20年度の資金不足額992億円のうち、進度調整地の活用処分で292億円を賄う計画は滞りなく進んでいるのか、地元意向を踏まえたこれまでの取組状況と今後を聞きたい。