高齢者・若者・外国人など対象の特性に応じた自転車ヘルメットの着用促進について、県の取組はどうか。

ヘルメット購入応援事業に約9万戸分の申請がありましたが、さらなる着用促進が必要だ。

死者が多い高齢者、着用率が低い高校生・若者、交通ルールを学ぶ機会が少ない外国人への啓発が課題で、啓発動画や交通安全教室、警察連携の外国人向け講話で行動変容につなげる。

着用率はまだ少ないが普及活動を高く評価している。

山間部から都市部まで登庁する実体験もある。