自民党・県民連合の共同提案者として、内部調査の客観性への疑念や調査弁護士の利益相反、第三者機関調査では議員が関与できない等の理由から、地方自治法100条に基づき委員15人・経費500万円以内・文書記載7項目の真偽を調査する文書問題調査特別委員会の設置を求める動議の趣旨を説明し、全会派一致での賛同を求める。
維新の会を代表して反対する。
懲戒処分理由と調査項目は必ずしも関係せず、原本も非公開で議論が尽くされていない、職員負担も大きい等を挙げ、百条委員会は第三者機関調査で解明できない場合の最終手段とすべきで、まず議会総意で求めた第三者機関の調査結果を待つべき。
ひょうご県民連合を代表して賛成する。
産業労働部長の贈答品受領や内部調査の中立性欠如を指摘し、第三者委員会と百条委員会は別物で同列に扱えない、片山副知事が辞職と引換えに設置中止を議運委員長へ働きかけた行為は議会への介入だとして、二元代表制の議会の責務として設置を主張したい。
公明党を代表して反対する。
第三者機関設置を議会として求めた以上、新たな事実や疑惑が出ていない中ではその調査結果を待つべきで、第三者機関と百条委員会の並行調査は職員に二重の負荷をかけ結果のそごの問題もあると指摘し、調査で信頼回復に至らない場合に百条委員会を検討すべきだ。
日本共産党を代表して賛成する。
処分理由の大半は文書問題に直接関わらず、コーヒーメーカー受領で部長も処分された事実は知事の『うそ八百』釈明と食い違う、調査に信用保証協会顧問弁護士が関与していた等を挙げ、公開の場で真偽を明らかにする百条委員会の設置が必要だ。
緑の党グリーンジャパンを代表して、百条委員会の設置動議に賛成する。
本件は公益通報への報復人事の可能性がある重大な問題だ。
独自に行った職員アンケートでは物品受領やパワハラの記載が多数あった。
優勝パレード寄附のキックバック疑惑や、産業労働部長の物品受領の再調査の必要もある。
告発文書の真偽、人事課調査の妥当性、パワハラ、物品管理などを、ぜひ百条委員会で調査すべきだ。
無所属議員として賛成する。
産業労働部長の贈答品受領は収賄罪該当の可能性がある重大事案で内部調査は客観性を欠く、パレード補助金のキックバック疑惑、副知事による議運委員長への働きかけ等を挙げ、議会の調査権は県民の権利だとして真相究明と再発防止のため百条委員会設置に賛成する。
新議長として閉会挨拶の中で、地方自治法100条に基づく文書問題調査特別委員会の設置議決を半世紀ぶりの極めて重大な決定と位置づけ、執行機関への監視機能を担う議会として事実関係を究明し県政への信頼回復を図るべく委員の精励を求める。
閉会に当たり、いわゆる百条委員会の設置を重く受け止める。
今後説明責任を果たし、改善すべき点を改善して県民の信頼回復に真摯に対応する。