菅雄史 ・ 委員

一人暮らし・生活保護の認知症高齢者が増え、受入施設が少ない実態がある。

高齢政策課長

高

特養は入りやすい認識があるが実際は毎月15万円程度の手持ちが必要で、長生きで資金が尽き保険料・入所費が払えず生活保護相談に至る現実である。

菅雄史 ・ 委員

約1,400万円の低所得者利用者負担軽減制度を今後増やすべきと考えるが、県の認識を確認したい。

高齢政策課長

高

全額公費は最後の手段であり、そこに至る前に非課税認定や低減制度を窓口で案内したい。

菅雄史 ・ 委員

最後の手段の手前にいる人が多いので、引き続き連携してほしい。

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