実質公債費比率が17.5%へ悪化し、将来負担比率が321.5%へ改善した逆方向の動きについて、要因分析と評価を確認したい。
将来負担比率は標準財政規模増で改善、実質公債費比率は減債基金積立不足の加算額増(令和4年度の基金集約解消で1,048億円減)が分子を押上げ悪化。
両指標とも全国ワースト上位で厳しいが財政フレーム内。
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