令和5年度末でも1億9,000万円の未収金があり、負担の公平性確保のため未収金縮減の取組を確認したい。
コンビニ収納・後払い決済で未収金を発生させない仕組みを推進し、督促・催告・最終催告の措置や弁護士法人への回収委託を実施している。
未収金はピークの48%減の2,477件・1億8,500万円まで縮減した。
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