万博での商用飛行断念報道もある中、県は空飛ぶクルマ実装促進事業の補助上限を3,000万円に引き上げ、今年度6事業者7件を採択した。

昨年度6事業に騒音比較調査や離着陸場可能性調査を支援している。

これまでの支援効果と今後の方針を確認する。

今年度は城崎での具体地区調査や観光ルート調査を重点支援し事業化フェーズが上昇。

補助事業者に5年間の事業計画提出を義務付け、観光活用や整備拠点誘致で次世代モビリティ産業を根付かせる。

デモフライトに行き静かだった印象を述べつつ、多数飛行時の安全性やルート設定の必要性を指摘する。

補助金活用が大会社・商社中心であることに効果への疑問を呈した。