新たな森林管理スキームでは市町管理を前提に分収林契約の解約が進められている。

分収林事業は事実上破綻し集落の高齢化も懸念されるため新スキームへ移行が必要がある。

受入可能な市町数、受入困難な理由と対応、県が解約を進める目的や意義、説明会・交渉の開始時期を確認する。

8月のアンケートで支援あれば受入可能8市町、困難10市町、その他3市町。

困難理由は人員・財源不足。

今年度末頃に説明会を行い令和7年度以降の解約交渉準備を進める。

8月21日の県政改革調査特別委員会でも、対応が不十分だと厳しく指摘された。

市町窓口とは事務レベルで説明を重ねており森林所有者へのアプローチ協力を想定。

地元からは管理を放置されると困るという声もある。

市町は財政・専門人材とも不足との意見があり、森林機構の経験・知識・ノウハウを活用したサポートを検討する。

困難と回答した10市町の窓口担当課に相談できる体制や専門人材はいるのか。

相談体制の課題をどう認識しているのか。

そうした相談体制の課題も踏まえ、市町との連携をしっかり図りながら進めてほしい。