県庁舎再整備の説明が選挙直前に一方的なメールで来た経緯は問題だ。
4割出勤はコロナ禍の県庁全体の出勤率に合わせた高い目標で、職員がどこでも働ける新しい働き方の推進が狙い。
コロナ禍で偶然出た4割出勤を通常時の根拠にする疑問に当局は答えていない。
通勤1時間や子の急病など柔軟な働き方を共働き世帯向けに制度化する必要を述べつつ、検証の結果、対面コミュニケーションも十分必要と判明し、希望職員が出勤できる庁舎体制を議論したい。
テレワークは緊急対応策にすぎず、平時に推進する必要性や、添付整理もなく大量メールを送る実態を踏まえ、ペーパーレスも含めテレワークの範囲を明確に説明してほしい。
県職員は県民福祉の向上が基本で、民間の本店・支店・営業所のような事務的発想で務まるのか疑問。
フェース・ツー・フェースで職員・県民・県議会・出先と話しながら事業を進めるもので、テレワーク前提の発想がそもそもおかしい。
地方自治法上、県職員は知事の補助機関として県民福祉向上のため働いており、県民の生の声を聞き議員と議論し部局間で連携することは極めて重要と認め、庁舎議論でその点を踏まえる。
通常時の働き方は非常時に役立つものであるべきだ。
公務員としてまず災害時の危機管理対応を第一に庁舎スペースを議論し、そのスペースを平時も無駄なく使う方針だ。
4割出勤が非常時にどう生きるか未議論で、能登半島地震クラスを阪神・淡路と同じ場所で想定した被害とBCPを検討すべきだ。
視察した岐阜県庁は危機管理スペースが潤沢だが平時に遊ばせると事業費の無駄になるとし、災害時を原点に必要な庁舎機能から議論する。
阪神・淡路では半日経っても県職員の半分も出勤できず、非常時にテレワークは使えない点を踏まえ、BCP・庁舎整備を進めてほしい。
県庁BCP改定では想定ハザードを南海トラフ巨大地震(M8〜9、県内死者2万9000人想定)とし、業務をいかに回すかを軸に作業中で、能登半島地震にも配慮する。
庁舎面積は職員全員登庁と応援職員のスペースが必要で、石川県庁が応援職員600人に約3000平米を割いた例を挙げ、その体制が南海トラフにも有効だ。
平常時の対応が災害時にどう有効につながるかを意識した計画・対応を求めたい。
4割出勤の根拠がいまだ分からないため、再度説明してほしい。
4割はコロナ禍で社会的要請のもと達成した最大限に近い出勤抑制率。
コロナ禍では職員の努力で出勤率を4割に抑えたが、県民との関係ではかなり無理があった。
新庁舎完成までの暫定対応で1・2号館職員を3号館等の既存庁舎に収容する際、4割出勤なら民間ビルを借りずに既存庁舎だけで暫定移転と庁舎再編が可能という要素と働き方改革が合わさって方針が決まった。
職員が4割出勤に納得していたか疑問で、議員が在宅で連絡を諦めた実例もあり、適切に業務できたと簡単に評価すべきでない。
岐阜県庁視察で災害対応の考え方に学ぶべきだと感じ、平時に使わないスペースを一概に無駄と決めず、全員集合用スペースを平時から用意すべきだ。
コロナで急性期ベッド削減により入院できず亡くなった人が多かった例も踏まえ、本当の無駄が何かを考え、職員・県民・議員の意見を踏まえて検討してほしい。