自民党として、請願第21号への態度を説明する。
訪問介護の利益率7.8%は全サービス平均2.4%を大きく上回り基本報酬は2%超引下げだ。
処遇改善加算は最大24.5%と最高率に区分だ。
県はセミナーや社労士助言で加算取得を促進し国に影響調査を求め済みだ。
趣旨に賛同できず不採択とすべきだ。
維新の会として、請願第21号への態度を表明する。
要介護・要支援認定者は増加し直近710万人超で持続可能な介護体制が課題だ。
基本報酬引下げは経営実態調査を踏まえた施策、処遇改善加算も人材確保に必要だ。
効果検証を見極め丁寧な議論が必要として継続審査、表決なら不採択だ。
公明党として、請願第21号への態度を表明する。
基本報酬は各区分2%超引下げだが訪問介護は処遇改善加算で最大24.5%と最高率に区分だ。
国が影響を調査検証し負担・保険料への影響を丁寧に検討すべきで動向を見守る必要があり継続、表決なら不採択だ。
県民連合として本請願の趣旨に賛同し、採択すべきだ。
認められない場合は継続審査とする。
共産系会派として、請願第21号への態度を示す。
訪問介護事業所の倒産が相次ぎ改定前から予測されていた。
撤回・再改定を求める請願は全国151自治体で採択、意見書149本、都道府県9議会で採択だ。
在宅介護の要であり倒産促進を許さず介護報酬引上げが必要、継続でなく採択すべきだ。