能登の検討会は珠洲市と金沢市を調査した状況であり、阪神・淡路当時と情報通信環境が全く変わった現在、災害対策本部の立ち上げや防災組織の在り方を検討するのか、被災時のWi-Fi環境は機能したのか確認したい。

現地調査で石川県庁を訪れ初動対応や本部員参集・本部会議運営を聴取した。

県は災害待機宿舎を整備し防災監以下が参集でき、各部本部員も緊急車両で参集できる。

通信環境も含め能登の対応を県に当てはめ初動部分を検証している。

知事の出席と関係なく、知事がいなくても災害対策本部は機能するのか確認したい。

震度5強以上で本部が自動設置される基準を設け、意思決定は防災監以下の専決で行える補助制度も整備している。

ただし知事不在で全く問題ないわけではなく、物理的に登庁できなくても防災監以下の体制でハード・ソフト両面の対応体制を構築している。

阪神・淡路では実際に物理的に登庁できず車も通れなかった。

あらゆる通信手段で物理的に離れてもコミュニケーションを確保している。

職員から知事に県庁近くに住むよう進言してほしいがどうか。

本会議の防災監答弁でも県庁近傍に住んでほしいと伝えており、いずれの状況でも対応できるよう整備している。

あらゆる通信手段も最悪ゼロになる可能性があり、災害は最悪の事態を想定して備えるべきで、検討を願いたい。