越田浩矢 ・ 委員

産業用地開発は政策効果上引き続き必要であり、会計収束を待たず官民連携の新枠組みで継続すべきだ。

梶本修子 ・ 公営企業管理者

梶

産業用地造成は企業誘致に効果的だが長期リスクを伴う。

越田浩矢 ・ 委員

今後の県側の主体組織や機能について所見を確認したい。

梶本修子 ・ 公営企業管理者

梶

国の産業立地政策再構築の潮目も踏まえ、企業庁の土地造成ノウハウ・人材を生かし、一般会計との役割分担や市町・民間連携を見据え中長期的に検討する。

越田浩矢 ・ 委員

どういうフレームワークで継続できるか十分協議し、最適なフレームワークで継続して進めてほしい。

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