阪神・淡路大震災から30年を迎え、震災を経験した県職員も3割程度に減り、記憶や教訓の風化が懸念される。

創造的復興サミットや防災庁拠点の誘致の意義も踏まえ、防災先進県としての責任をどう捉え、今後の防災・減災にどう生かすのか。

経験と教訓を世代・地域を超えて継承し、国全体の防災力に貢献するのが責任だ。

「繋ぐ」を新コンセプトに加え、若者の防災活動支援拡充、9月の創造的復興サミット開催、防災リーダー養成、孤立集落対策・低軌道衛星・トイレカー整備、防災庁の県内拠点設置要求を進める。