給与所得控除見直しや特別控除創設、103万円の壁の議論を踏まえ、国の地方税制改正による本県への影響を確認したい。

個人住民税への影響は令和8年度から発生し本県で年間11億円程度の恒久的減収見込み、国はデフレ脱却局面として財源確保措置不要と整理、地方六団体と連携し地方財政運営への適切な対応を求めたい。

要望活動が形骸化せず実際に活用されている事例を確認できたとし、当局の更なる活躍を期待する。