京都市や大阪府の宿泊税導入の事例があり、神戸空港の国際化も踏まえると、300円程度の低額で、宿泊税の検討を開始してはどうか。

宿泊税は観光施策強化の財源としてふさわしいと認識し他団体を注視、国内客中心の本県宿泊者の理解、税収を他地域施策に充てる整理、インバウンドへの影響、課税方式等の課題を整理する必要があり産業労働部等と連携し検討する。

観光客動態調査は日帰りか宿泊かのみで、県内外や観光・出張の区別がなく、正確な分析ができない。

もっと細かい分析ができるようにすべきではないか。

細かいデータがないとの指摘を受け、データを精査し導入検討団体の動きも参考に、どんなデータが取れるか観光施策所管部局と連携して検討する。