島根県調査で7割超の自治体が政府統計調査員を確保できていない中、本県も自治会依頼が実態で支援団体の高齢化が進んでいるため、戸別訪問形式の継続可否や市町実情のヒアリング・実態調査の必要性を踏まえ、将来を見据えた対応の見解を確認したい。

国勢調査は最も重要な統計調査だが個人情報意識やオートロック増・調査員高齢化で人材確保に苦労、統計連絡協議会から国に制度見直しを求め、HP・地域情報誌で募集案内し市町説明会で現状把握に努め調査不能の声は聞いていない、国はオンライン回答率50%を目指している。