大塚公彦 ・ 委員

実質公債費比率が令和7年度19.8%、9年度23%、将来負担比率が令和15年度256.8%と見込まれる。

細川敬太 ・ 財政課長

細

決算指標は財政フレーム内に収まり見通しに大きな影響はない。

大塚公彦 ・ 委員

決算実績が財政フレームへどう影響し、両指標をどう抑制するのか確認したい。

細川敬太 ・ 財政課長

細

全国ワーストは震災・行革期の財源対策債が要因で、県債管理基金積立不足解消が必要、年間収支で積み戻す。

大塚公彦 ・ 委員

指標を家計に例えると生活自由度の制約であり、将来負担比率の改善傾向を希望として、議会と当局が力を合わせ将来世代に安心を届ける財政を築きたい。

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