県立大学無償化は受益者が限定的で公平性に欠ける懸念があり、50億円基金の持続性も課題だ。

本来は国レベルの支援が必要で、7月の全国知事会で知事が提言、知事会議で採択され文科省へ要請。

国への働きかけ、他大学生や若者全般への支援、今後の県立大運営の考えを確認したい。

他大学生は奨学金返済支援等で検討、県立大はビジョン2036に基づき支援する。

基金も含めて県の単独予算全体が厳しい中で、この事業が維持できるか非常に心配だ。

一方で、授業料無償化で卒業した学生が県内で就職し、県の施策に大きく貢献してもらえるような仕組みを、県と大学が連携して確立してほしい。

これで質問を終える。