若者・Z世代応援パッケージを象徴とするひょうごビジョン2050を、県民にどう浸透させているか。

ビジョン実現には県民の主体的行動が不可欠で、まず知ってもらうことが重要とし、ポータルサイトや県民局単位のビジョンフォーラムを行っている。

事務事業評価では県政課題への関心向上の効果が具体的に見えにくく、議会でもより活発な議論が必要だ。

第三期地域創生戦略は人口推計等をもとに指標・目標を設定し、外国人含む転入超過数は令和6年で3,412人と前年比約2.6倍。

計画どおりに進まない場合は要因を分析し、柔軟に修正して対応できる力に期待している。