産後ケア事業は全市町で実施され利用者も増えているが、自己負担額、施設数、サービス内容に地域間格差がある。

地域間格差を認識し、県が広域調整して対象者・サービス・契約金額を統一した集合契約を行い133施設で市町をまたいだ利用が可能に。

近場の宿泊型を望む産婦も多い中、県として格差是正や利用促進にどう取り組むか。

自己負担額は市町設定のため一覧表をHP掲載し見える化し、未参加7市町も含め格差軽減に取り組む。

HPやチラシで利用促進を図る。

答弁では宿泊型に触れられていなかった。

集合契約133機関のうち宿泊型は59施設で4月の56から3施設増。

母親は同居家族が気になりすぐ戻れる近場で体を休めたい状況があり、自宅近くの宿泊型が理想だ。

宿泊型だけでなく通所・訪問も増やしたい。

サービス充実や施設選択をどう考えるか。

集合契約以外の個別契約も含め県下で産後ケア実施は約200ヵ所、宿泊型は85ヵ所。

集合契約への参入を促し、産後ケアは医療機関・助産所が実施できることを周知し参画を求めていく。

兵庫は早期に集合契約方式を導入した先進事例だが40市町中31市町参加にとどまる。

県内全域で統一的サービスが行われることが格差縮小で、利用者・女性目線では宿泊型を含む更なるサービス充実が必要として、子育て支援の象徴的取組との思いで取り組むよう求める。