令和6年度から不妊治療支援強化やプレコンセプションケア推進が始まり、令和7年度に支援推進条例が施行された。

生殖補助医療による出生児が増え支援の必要性が高まる中、相談窓口に加え昨年度から先進医療費助成やプレコン推進に着手、今年度は企業向けセミナーも開催。

これらの推進が、条例の目指す安心して不妊治療等を受けられる環境にどの程度結びつくと見込んでうか。

アンケートで先進医療費助成は約76%が負担軽減、プレコン講師派遣は約97%が将来を見つめる機会・知識と回答し環境づくりに寄与と考える。

国の方針や加速化プランで、プレコンセプションケアや産後ケアが成育医療等に位置付けられている。

条例策定時も様々な市町から意見をもらい、不妊症のペア検査も市町と一緒に実施する。

県は相談窓口を併設し効果的な枠組みをつくっている。

市町で聞く課題を県が受け止め課題に応じた制度づくりを行っている。

視点を変えて聞くが、県内市町との連携はどの程度進んでいるのか。

今後も県だけでなく市町・関係団体・医療機関・企業と連携しながら施策を推進する。

プレコンは啓発要素が強く身近な自治体と協力した発信が効果的で、神戸・姫路・加古川等でも取組が行われている。

安心して治療を受けられる体制整備や心理的ケアが重要で、現場の実情やニーズを踏まえた検証・改善を常に行うよう求める。