現行の成果指標は在学中の出席促進に偏っている。

支援員配置補助やハートフレンド人材バンク等を実施、令和6年度は中学で前年微減・小学で増加幅縮小。

社会的自立に向けて、進学率や在籍継続率、進路定着率など新たな指標を設定し、進路接続期の支援を拡充すべきだ。

国の方針を踏まえ現行の不登校割合と登校できるようになった割合の指標は適切だが、全県協議会で指摘の数値も含め成果・課題を検証する。

評価指標の見直しを検討するのか。

学校復帰偏重から子どもの社会的自立重視へ考え方が変わってきた。

一人ひとりの多様な成長を支える柔軟な支援を継続・拡充してほしい。