共産党を代表し第145号議案に反対する。
教職調整額を10%に引き上げるが本田由紀教授の試算では小学校20.5%・中学校29%が必要で不足、本来は本給に組み込むべき。
給特法が公立学校だけ残業代制度のブレーキを外している問題や、特別支援学校の調整額引下げ・各種手当の削減・廃止が教員の処遇を悪化させるとして反対した。
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