補助金がゾンビ企業を生んだ例を踏まえ、私学への一律補助や公立同様の財政補助には反対だ。
私学は偏差値でなく建学の精神で学生を集めるべきであり、内容をチェックして生き残らせる学校を選別するため、補助額を変える尺度が必要だ。
学校法人の維持が目的ではなく、建学の精神に基づく教育を行えるよう側面支援している。
少子化で学校法人消滅の事例はまだないが過渡期にあるのは事実であり、今後の助成の在り方も研究し、私学団体と話しながら考える。
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