晩産化等で医療的支援を要する出産が増える。

産科医療研究会報告で役割分担と地域実情に応じた重点化、市町と協力した妊産婦支援の方向性が示された。

一方、阪神南部・但馬・淡路の産科医確保は厳しくNICU不足や搬送増など地域間格差が残るため、機能分化・再編の中長期ビジョンや診療体制設計の方向性を知りたい。

周産期母子センター12病院と地域周産期病院17機関を認定し連携体制を構築、分娩数減少で重点化も含め体制確保に努め、遠方医療機関利用の妊産婦への通院費補助事業を来年度実施する。

周産期医療は採算で語る分野でなく社会の基盤だ。

現場へ敬意を表し、どこに住んでいても安心して産み育てられる兵庫であるよう注力してほしい。