土砂災害警戒区域指定の見直し
土砂災害警戒区域指定の見直しはどうか。
土砂災害区域指定不動産取引
区域指定が終わり今年から見直しに入るが、Y区域からR区域への追加や拡大の逆に、R区域からY区域になったり区域が縮小されるケースはあるのか、あればどんな場合か教えてほしい。
R区域は急傾斜地の施設ができれば無くなるか縮小される。
Y区域は開発等で崖が無くなる場合などに縮小があり得る。
所有者が区域外に住み占有者もいない場合、区域指定を知らず売買時に初めて知ることがある。
売買段階で説明責任があると思うが、そうした事例は普通にあるのか。
県は所有者に知ってもらうため他府県以上に個別オープンハウスを開き質問を受け付けるなど努力しているが、地区外で全く知らなかった人がいる可能性はゼロではない。
縦覧する機会が無かった場合、説明が抜けた側と聞かなかった側のどちらに非があるのか。
県の立場では国の定める手続として縦覧をしっかり行った上で地元にも声をかけており、これ以上は難しい。