一時保護が減った理由と被害者の住まいの受け皿
一時保護が減った理由と被害者の住まいの受け皿についてどう対応するか。
DV対策一時保護住宅政策被害者支援
相談が増えたから一時保護が減るとは直結しない。
減少理由をもう少し説明してほしい。
特別定額給付金関連で市町相談窓口の認識が高まり早めに相談する人が増え、重篤化前に解決が進んでいる。
一時保護はある程度早い段階で入れば、緊急的なところは防げると理解した。
早期対応で重い状況に至る前の対応が可能になっていると補足した。
母子生活支援施設・婦人保護施設・県営住宅・民間を含め、被害者ニーズに応えられる体制が取れているのか。
各種支援策・体制を整え被害者ニーズに応じており、適切な支援を提供している。
民間団体も含めて受け皿があり、適切に対応できている段階なのか。
公営住宅・女性家庭センター一時保護・民間シェルター等を、被害者の求める状況に応じてきめ細かく使い分け対応する。
それとも、公営住宅に広げないとニーズに応えられない状況なのか。
DV被害母子はいきなり公営住宅では生活できない場合があり、母子生活支援施設で指導し段階を踏む必要がある。
職員のケースワーク能力向上と研修で日常生活を送れる体制づくりに取り組む。
母子生活支援施設等が時代に合った支援体制を組めているかも問われる。
公的施設が個別ニーズに対応できる体制。
必要な人の住まいを確保してほしい。
被害者が路頭に迷わず各事業所で対処できているかが本質であり、その点を答えてほしい。
一時保護約85件のうち母子生活支援施設22件、生活保護受給等で住宅確保25件、実家・親戚避難2割、調整の結果帰宅2割で、状況に応じ受け皿で対応できていると数値で示せる。