議会運営委員会

2021年11月1日

予算・決算特別委員会の質問機会の増

予算・決算特別委員会の質問機会の増についてどう考えるか。

議会改革議会運営予算決算審査
自民党として、現行日程内で委員就任回数を増やせば一人当たり質問時間が減り審議の効率性・掘り下げが低下する懸念を指摘したい。
分科会を二つ設け委員数を2倍にする案は運用検討が必要で、質問時間・開始終了時刻・会場確保・ネット中継の可否・当局や事務局職員の働き方への影響などメリットデメリットを具体的にシミュレーションして検討すべきだ。
部局別審査は部局ごとに審査日を設けているため、分科会制を導入すると同一日に複数部局を審査することになり委員が希望する部局審査に出席できない可能性がある。
委員外議員として参加も可能なため現行どおりの審査を維持すべきだ。
質問機会の増加よりまず質問内容の充実を優先すべきだ。
また、予算決算審議に常任委員会を活用することも検討してはどうか。
現行日程内で導入すると委員就任回数は増えるが一人当たり質問時間が短くなり、分科会に分けると全体を通した審議が難しくなると予想される。
会場確保・日程・運営方法や当局への影響を含めメリットデメリットをさらに具体的に整理した上で検討する必要だ。
質問機会を増やすことは必要としつつ、二つの分科会を設けると委員が希望する部局審査に出席できず、また少数会派や無所属議員が審査できない部局が生じることを懸念している。
持ち時間を減らさず少数会派や無所属議員が審査できない部局がないよう、現在の在り方を踏まえた質問機会の増を検討すべきだ。
各会派の意見を踏まえ、提案会派のひょうご県民連合から提案趣旨や運用方法をもう少し具体的に説明してほしい。
提案会派として、当初は任期4年で各議員が予算決算とも2回ずつ委員になれるよう単純に質問機会を倍にする趣旨だったが議会費増加などの影響を踏まえ分科会案を出した。
少数会派や無所属議員が審査できない部局が出るとの指摘を受け、分科会案は撤回し単純に委員就任機会を2回ずつとする案に改めたい。
公明党・県民会議から発言のあった常任委員会の活用方法について、具体的な説明があればお願いしたい。
あくまで私案だが、予算・決算審査は当該部局の所掌事業を1年間調査し熟知している常任委員会委員のほうが、より有意義な審査ができるという考えもある。
予算審査については特別委員会を設置せず、2月定例会中に常任委員会で質疑する。
これにより質問・審査内容の充実と全議員の予算審査への関与が図られ、県民連合の提案にも沿う。
決算審査も同様に常任委員会で行う。
公明党・県民会議の常任委員会活用案は、予算や決算で必ず財政関係が入るため、常任委員会を併用すると人員面で難しいのではないか。
財政は基本的に総務常任委員会の所管との認識を示しつつ、あくまで一例の提案で会派としてこれに限定する趣旨ではないと釈明する。
常任委員会の中で予算決算の質問時間を設けてもよいのではないかと補足した。
各会派の意見を聞くと、委員就任機会の増が審査充実にどうつながるのか、今ひとつ得心がいかない。
現行日程に当てはめると、審議に参加できない部局が出たり質問時間が減ったりして、特別委員会本来の専門性・一体性が低下しかねない。
委員外議員制度で全議員が質問できる点もある。
まず委員数を増やす必要性を次回議論し、必要なら分科会制や常任委員会の活用を議論したい。
県民連合には委員数増のメリットを具体的に示してほしい。
分科会を設けず単純に就任回数を2回ずつにする提案へ変えたので、委員数を増やすメリットの議論はなくなるのではないか。
次回に何を意見開示すればよいのか明確にしてほしい。
提案は単純に各委員2回ずつとするだけに変わったのか。
現在は任期中に予算・決算特別委員会が各4回あり、議員定数の4分の1ずつを選任しているため、各議員を2回選任すると予算特別委員会委員は現在の21~22名程度から44名程度になる。
県民連合の追加提案にあった二つの分科会を設ける部分は撤回するという理解でよいのか。
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