フェニックス共済の民間譲渡
フェニックス共済の民間譲渡はどうか。
防災行財政改革働き方改革
フェニックス共済の保険勧誘を職員が担うのは行革・人員減の中で役目を終えており、業務を民間損保に譲渡すべきではないか。
民間損保と異なる相互扶助の仕組みで年5,000円・最大600万円給付を実現、委託費は積立額の6分の1と低廉、損失補償で安定供給を可能にしており民間引受は難しい。
来年度は効果測定可能なネット特化型広告でクリック率・契約率を分析する。
職員がやるから人件費がかからないだけであり、働き方改革の観点から民間でできるものは外すべきだと理解してほしい。