非農地判断の推進
非農地判断の推進はどうか。
非農地判断耕作放棄地農地転用農業委員会
農用地区域では農地転用ができず財産権が制約される中、耕作放棄地の利活用が課題となっているため、国基準に合う場合は市町農業委員会が積極的に非農地判断を行うよう働きかけるべきだ。
耕作放棄地も地域意向を踏まえ再生有効活用が必要だが、森林化など再生困難なものは農業委員会が非農地判断し台帳から除外。
所有者意向不明や乱開発懸念で躊躇する市町が散見され国も適切迅速な手続を通知。
県も国や農業会議と連携し働きかける。
農業委員会や行政書士に言ってもはなから農振地だからだめの一点張りで、特に地元はそうだと考える。