急傾斜地崩壊対策工事の優先順位の基準
急傾斜地崩壊対策工事の優先順位の基準はどうか。
土砂災害砂防事業防災
R区域指定で不安な住民に説明する必要がある。
急傾斜地法の指定要件は勾配30度以上、崖高5m以上、人家5戸以上であり、施設は3人を1戸換算する。
対策工事の優先順位を何で付けているのか、具体的基準を知りたい。
県単は崖高5m以上、国交付金は10m以上だ。
該当する箇所は幾つもあると思うが、その中での順位はどう決めるのか。
第4次計画に基づき、R区域内人家など緊急性の高い箇所、緊急輸送路や河川への土砂流出対策、要配慮者利用施設を優先している。
例えば、住民からの苦情が多いところが優先されるのか。
地籍調査済みや地元協力など執行体制が整った所も優先度判断になる。
その優先順位は、皆さん県職員が決めるのか。
新規事業評価の審査会はあるが、現在50ヵ所以上に着手中で、市町負担金や予算計上も考慮し、できる所から着手している。
それとも外部の有識者が決めるのか。