企業庁全体経営と会計別収支の考え方
企業庁全体経営と会計別収支の考え方はどうか。
公営企業企業庁経営水道広域化官民連携
単体では収益が出て消費者還元が必要なのは賛同するが、企業庁には企業誘致課や地域整備振興課などお荷物部門もある。
収支は会計ごとに見るのが第一義で出発点だ。
公営企業管理者の立場ではトータルで評価され、他のお荷物も考え値段を下げきれないという考えは間違っているか。
水道は独立採算で初期・更新コストを使用水量で割り戻し料金を決めるが、人口減で50年後需要が3〜4割減り老朽化更新コストを誰が負担するかが全国的課題だ。
国は赤字を出してまで料金維持・値下げではなく持続性を考え料金を見直す方向で、広域化と公民連携が水道法改正の目玉だ。
市町は苦しく県は儲けすぎと言われるが将来更新を先食いしストックした経緯がある。
一区切りのめどが立ったので儲けを我慢し市町経営の安定化と安価な料金設定に貢献する見直しをしており、間もなく説明する。