暴力団離脱者の実態把握と就労支援
暴力団離脱者の実態把握と就労支援についてどう対応するのか。
離脱者支援就労支援情報収集
暴力団員が減少している一方で離脱者支援実績がほとんど上がっていない差がある。
離脱後の活動状況は統計がなく情報レベルだとしつつ、偽装離脱でヤミ金融等を続ける者、真面目に起業する者、高齢で生活保護に移る者など実情を説明する。
離脱者がどんな生活費で暮らしているか等の情報収集状況と、暴力団でなくなると排除条例が適用されず犯罪を未然防止できない可能性を確認したい。
離脱・就労で暴力団の人的基盤に打撃を与える取組を進め、離脱後も現役と関係を保ち支援する者には行政命令を出すなど違法・不当行為には法と証拠に基づき厳格対応する。
嘘で辞めた者と真に更生しようとする者を見極める情報収集のやり方と、真面目になろうとする人へのより深い支援方法の考えを確認したい。
警察庁の担当係が定例会視察等で離脱届を出しても即認定せず一定期間状況を確認して実態解明している。
暴追センターと連携した離脱就労支援で組長交渉を経て昨年10人を離脱させたが、賛助企業30業種133事業所の受け皿に対し就労する離脱者が少なく、平成4年以降58名就労も定着率が悪く現在4人しか残っていない。
社会復帰アドバイザーと三位一体で強化し、家族向けの暴力団離脱支援カードを警察署・刑務所・SA等に配布する新施策も説明する。
暴力団が減って市民生活がややこしくならないようにと求め、受け皿を作っても離脱者が来ない現状を結び付ける知恵を出し合うよう要望して終える。