地価調査地点数の減少とデータの継続性
地価調査地点数の減少とデータの継続性はどうか。
土地政策統計固定資産税
県の地価調査地点が平成10年の1,150から676まで減り、令和5年は全国の減少85地点中79が兵庫で異常だ。
地価安定期に山林などを集約して676地点としたが、取引・評価への影響は見られない。
固定資産税・相続税評価の精度低下や規制緩和の検証への影響を懸念しており、減少・継続性喪失の影響と令和6年以降の方針を確認したい。
住宅地の15年ぶり上昇や淡路市などの取引活発化、市街化調整区域の弾力運用を踏まえ、令和6年度は現地点数を維持し、公示結果や鑑定士の意見を聞いて適切配置を検討する。
三田市で2地点休止後に平均下落率が周辺市町と逆に拡大している地図を見ると、上昇傾向地点の調査休止が市全体の評価に影響したのではないか。
三田市の休止地点は国の地価公示との共通点で半年のタイムラグがある。
取引増にもかかわらず地点が少ない地域や、急激な地価上昇が見込まれ短スパン把握が必要な区域に優先的に地点を配置する。
都市計画区域外では地価調査だけが指標になる。
地価公示は都市計画区域外を対象外としており、県調査のみで調べる必要がある。
旧五色町は広域で1地点・公示もない例があり、各種指標に影響する調査が1地点で本当に良いのか。
市街化調整区域の地点減も課題と認識しており、公示との共通地点で変動の小さい点を見直し、把握が必要な地点へ振り替えて地価動向を把握する。
市街化調整区域の地点が96から18に減っており、規制緩和の効果検証には調査が必要だ。
データは県民共有財産として継承すべきであり、令和5年休止地点の早期復活をお願いする。