建設常任委員会

2023年12月18日

企業庁・一般会計間の貸付金と県全体の資金繰りシナリオ

企業庁・一般会計間の貸付金と県全体の資金繰りシナリオはどうか。

企業庁経営財政県債管理
企業庁は一般会計への貸付金399億円を持つ一方、県債管理基金から320億円を借り受け、差の79億円を県から返してもらい企業債償還に充てる説明があった。
厳しいシナリオで収支見込みを立てることは経営評価委員会から言われており、それに基づくベースシナリオと資金手当を今後資料提案して協議いただきたい。
しかし県はひょうご農林機構の700億円償還を抱え、将来負担比率想定の300億円に加え追加400億円が必要で財政当局は応えられない。
一般会計は県全体が厳しく一気に返済はできないが、資金ショートしないよう財政当局と調整を重ねる。
県全体の資金状況を前提に、最も厳しいシナリオで計画を立てるべきという提案への管理者の考えを確認したい。
厳しいシナリオで収支見込みを立てることは経営評価委員会から言われており、それに基づくベースシナリオと資金手当を今後資料提案して協議いただきたい。
一般会計は県全体が厳しく一気に返済はできないが、資金ショートしないよう財政当局と調整を重ねる。
本庁は公会計、企業庁は企業会計で計上に大きな誤差が出る構造問題があり、本来資金調達と収支計画を立てた本庁が責任を持つべきものを企業庁に丸投げした。
経営評価委員会もそもそも論を知らず表面の資料で判断しており、定量・定性両面で当時の状況が分かる資料を集めた上で議論すべきで、特別委員会での検証が望ましいと考える。
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