民生委員の担い手確保
民生委員の担い手確保はどうか。
地域福祉民生委員担い手不足
民生委員の担い手不足と業務多様化を指摘する。
協力委員設置や研修で負担軽減を図ってきた。
役割の明確化と負担軽減が必要とし、令和6年度新規事業（ICT化・多世代理解促進への市町補助）の運用方針を問う。
来年度は国補助を活用し協議会・研修のオンライン化、児童生徒の見守り体験参加など市町の取組を柔軟に支援している。
高齢層にICT化が逆に負担にならないか懸念も示す。
証明事務の見直しを国に求め改善された。
自治会役員の経験からも、担い手の継承は難しい。
平均年齢は66.6歳で上昇傾向とみられ、75歳未満の国要件を県で緩和した。
民生委員の平均年齢は上昇傾向か。
欠員は都市部で充足率が低く、新規マンション流入で顔の見える関係が築けない地域が苦慮、常勤雇用者や公務員OBの選任を助言である。
また、欠員が出るエリアの傾向はどうか。
民生委員と協力委員が1セットで両方の確保が課題である。
タブレットを使えない人への配慮、長期化と後任不在の問題があり、一人に負担が集中しない支援してほしい。